2017年5月13日(土)

家賃保証トラブル救済を

宮本議員　国交省に求める

衆院財金委

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（写真）質問する宮本岳志議員＝10日、衆院財金委

　日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院財務金融委員会で、大東建託やレオパレス２１などのサブリース事業を取り上げ、家賃保証制度に関するトラブルなへの対策強化を求めました。

　サブリースとは、土地所有者が建てたアパートなどを業者が一括借り上げして転貸する事業で、近年の低金利環境や相続税対策を背景に急拡大。「全室を３０年間一括借り上げる」「１０年間は家賃保証」と業者などに進められ、借金してまでアパートを建てたものの、家賃を減額されての破産や土地とアパートを手放すトラブルが発生しています。

　宮本氏は、昨年９月に国土交通省が登録制度の改正など「サブリース契約のトラブル防止策」を講じたものの、裁判で訴えられているレオパレスが登録していないと批判。「レオパレスには登録の要請をしている」と述べる藤井比早之国土交通大臣政務官に対し、レオパレスがホームページで「登録していないが、定期的に国土交通省と打ち合わせをしている」と掲載していることを指摘しました。また、国交省が家賃引き下げ件数すら把握していないことを暴露し、少なくとも大手業社の実態を把握することを求めました。

　宮本氏がマイナス金利政策の副作用だと指摘するのに対し、黒田東彦日銀総裁は、「サブリースも含め貸家市場全体の需給動向を注視し、金融機関に適切なリスク管理を促していきたい」と述べました。