2017年5月13日(土)

「共謀罪」法案　修正・採決「論外だ」

笠井政策委員長が会見

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（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝12日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１２日、国会内で記者会見し、「共謀罪」法案をめぐり、自民・公明・維新の３党が修正で合意したことや、与党が１８日にも衆院を通過させる動きを見せていることについて「論外だ」と厳しく批判しました。

　修正案は、ＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化や取り調べの可視化の検討を付則に盛り込むなどしたもの。笠井氏は、「採決の条件づくりをしているかのような動きだ｣と批判しました｡

　笠井氏は、「実際には審議すればするほど、法案はボロボロになってきている」と指摘。▽「テロ対策」と言うが、政府が「共謀罪」創設の口実としている条約はテロ対策の条約ではなく、起草過程で政府自身が「テロは対象とすべきでない」と主張していたこと▽一般人が捜査の対象となるかについて政府の答弁は迷走しているが、大垣警察署（岐阜県）による市民監視事件の例からみても実際には対象となること▽憲法１９条が保障する「内心の自由」を侵害して監視社会をつくりだす危険性が大臣の荒唐無稽（こうとうむけい）な答弁からも明らかなこと―の３点について言及しました。

　笠井氏は、法案の中身をさらに追及して国民に知らせ、廃案に向けて「野党で力を合わせて頑張っていきたい」と述べました。