子どもへの支援

問われる現在と未来への責任

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　「こどもの日」の５日、各地で多彩な催しがありました。「こどもの日」は、１９４８年、戦争で親を亡くした子や貧困に苦しむ子たちがあふれていた時代に、子どもの幸福をはかる日として制定されました。

　前年施行された新しい憲法の下で、子どもは初めて一人の個人としての人格が認められました。そこに込められた思いは、いま実現されているでしょうか。

苦難強いる政治のゆがみ

　広がる貧困と格差が、子どもたちの現在と未来を閉ざしています。子どもの貧困率は過去最悪の１６・３％（２０１２年）に達し、６人に１人が貧困ラインを下回る生活を強いられています。

　北海道の子どもの貧困調査（１６年）では、過去１年間に経済的理由で家族が必要とする食料を買えなかったことがある世帯が２割に上っています。受診させた方が良いと思ったが受診させなかった経験がある世帯は１８％、そのうち２６％は｢お金がなかった｣ことが理由です。大阪府の調査では、困窮世帯ほど子どもの進学志向が低く、将来への期待感を低下させている実態が明らかになっています。

　こうした日本の子どもの状況は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかでも突出して異常なものとなっています。

　ＯＥＣＤ加盟国の家庭分野への社会支出の対ＧＤＰ（国内総生産）比でみると、一番高いイギリスでは３・７６％、各国平均は２％ですが、日本はわずか１・２５％にすぎません。

　国と社会の責任で、子どもたち一人ひとりを大切にし、未来に希望をもち生きていける社会の仕組みをつくることは、世界の流れです。教育費では、大学も含めて無償が多数で、給付制奨学金も充実しています。子育てを社会で担うという考えのもと、親の負担を軽くするなどの支援措置などが拡充されてきています。

　日本で、子どものための手厚い支援ができないのは政治の姿勢が間違っているためです。財界・大企業、大金持ちを優先する自民党政治を転換し、税金の集め方、使い方を変えることこそ求められています。５兆円を超す軍事費を見直すなど、子どもの貧困解決につながる社会保障、教育、子育て支援の予算を増やせば、どの子も等しく生きることができる社会に道をひらくことができます。

　異常な長時間労働は、子育てを困難にし、子どもの安心の暮らしを奪っています。安倍晋三政権がすすめるニセの「働き方改革」ではなく、残業時間を法的に規制し、過労死を生み出す長時間過密労働を解消し、「８時間働けばふつうに暮らせる社会」をつくることは、子どもたちが安心して、生き､成長できる何よりの保障です｡