2017年4月29日(土)

「通報」から捜査対象に

藤野氏　「共謀罪」の危険性追及

　日本共産党の藤野保史議員は、２８日の衆院法務委員会で、「共謀罪」で一般人が捜査対象とされる危険性について追及しました。

　藤野氏は２５日の参考人質疑で、刑法学者や弁護士などの専門家がそろって「一般人が対象になる」と述べたことをあげ、「一般人は１００％捜査の対象にならない」と言い張る金田勝年法相に対し「参考人や国民一般の認識とかけ離れている」と批判しました。

　そのうえで藤野氏は、犯罪の捜査の端緒（きっかけ）の９割が被害者、被害関係者からの通報であることを示し、共謀罪でも「通報」が捜査の端緒になるのかとただしました。林真琴法務省刑事局長は「犯罪類型にかかわらず、そのとおりだ」とのべ、「通報」で共謀罪の捜査が始まることを認めました。

　藤野氏は、「自分は関係ないと思っていても、他人から“怪しい”と思われれば通報され、いつの間にか警察の捜査、監視対象になりかねない」と指摘。３００近い共謀罪が新設されれば、それに伴って「通報」も行われるとして、息苦しい社会になると批判しました。