2017年4月28日(金)
経済制裁の強化と外交的措置の追求 米国の対北朝鮮共同声明に注目
対話による解決強く求める 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内で記者会見し、北朝鮮対応をめぐりトランプ米政権が26日に発表した「共同声明」について「内容に注目している」と表明しました。
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トランプ政権は26日、上下両院の全議員を対象に北朝鮮問題に対する政権の方針を説明。その後、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官が「共同声明」を発表しました。
「共同声明」は「大統領のアプローチは経済制裁を強化し、われわれの同盟国、地域パートナー国と共同した外交的措置を追求することで、北朝鮮に圧力をかけ、核・弾道ミサイル、拡散計画を撤廃させることだ」と指摘。「われわれは北朝鮮政権に緊張を緩和し、対話の道に復帰するよう説得する」「米国は、朝鮮半島の安定と平和的な非核化を追求する。われわれは、この目的に向かっての交渉について、引き続きオープンである」としています。
志位氏は、「共同声明」のこの部分を紹介し、「注目している」と表明しました。さらに「わが党は、この問題では軍事的選択肢をとるべきではない、外交的解決しかないと一貫して主張してきました」と強調。「経済制裁の強化と一体での外交的措置という方向に事態が進むことを願っているし、また進むことを求めたい」とし、「関係国による対話、6カ国協議の場における対話による解決を強く求めていきたい」と語りました。
中国、米政府声明を評価
【北京=小林拓也】中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は27日の記者会見で、米トランプ政権が経済制裁と外交的手段で北朝鮮に圧力をかけて対話を促すとの声明を発表したことについて、「対話と協議を通じた問題解決のメッセージだと注目している。積極的なものであり、肯定できる」と評価しました。
その上で、「対話と協議を通じた朝鮮半島問題の解決が唯一で正確な道だ」と改めて強調しました。
軍事的選択肢も説明
トランプ米政権は26日、上下両院の全議員を対象に新たな対北朝鮮政策を説明したなかで、軍事的選択肢についても言及したもようです。ロイター通信などによると、上院議員を対象にしたホワイトハウスでの説明会後、クーンズ上院議員(民主党)は記者団に「軍事的な選択肢の備えをどれだけ考え、どれだけ計画しているのか明確になり、真剣にさせられる説明会だった」と語りました。
クルーズ上院議員(共和党)は「米軍は小規模な行動から、より重大な行動まで、当然のことであるが複数の選択肢を検討している」と指摘。「もちろん政権も議会も軍事行動が必要ないことを希望している」と述べました。