2017年4月25日(火)

国の経済主権売るな

笠井氏　対等な日米関係確立を

　日本共産党の笠井亮議員は２１日の衆院外務委員会で、麻生太郎副総理とペンス米副大統領による「日米経済対話」（１８日）に関連して、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関税・非関税措置を上回る「自由化」の要求を押し付けてくるとして、対等・平等の日米関係の確立を求めました。

　笠井氏は、トランプ政権のもとで米通商代表部や米議会の日本への要求が一層先鋭化しており、米通商代表部の２０１７年「貿易障壁報告書」に沿って牛肉、コメなどでも譲歩を迫られるとして、「２国間交渉はＴＰＰ交渉の水準を上回る要素が無いと言い切れるか」と質問。岸田文雄外相は、「ＴＰＰ交渉によって得られた成果は、今後の経済連携のルールのモデルになる」と答え、否定しませんでした。

　笠井氏は、同対話後の共同会見で、「目標は米企業の高水準な市場アクセス」（ペンス氏）、「日米関係のスタートが、初めて摩擦から協力に変わった」（麻生氏）などと表明したと指摘。「協力とは、日本が米国に譲歩することだ」「米国の利益第一の２国間交渉は極めて危険。日本の経済主権を売り渡すような協定は許されない」と批判しました。

　笠井氏が、同対話について、「米国が国内産業を保護する一方、日本に対しては米国の利益を第一に押し付けるものだ。内政干渉の仕組みになる危険は濃厚」と指摘。岸田氏は、「（対話で）具体的要求はなかった」「ウィンウィン（相互利益）を目指す」と繰り返しました。