2017年4月22日(土)

共謀罪はテロ対策と無縁

ＴＯＣ条約の政府説明批判　衆院法務委　藤野議員が質問

　日本共産党の藤野保史議員は２１日の衆院法務委員会で、安倍政権が「共謀罪」をつくる口実にしている国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の起草当時の議論を示し、テロ対策の条約でないことを浮き彫りにしました。

（写真）質問する藤野保史議員＝２１日、衆院法務委

　同条約をめぐっては、国連の起草委員会でテロ犯罪を対象とするかが議論になり、日本政府交渉団が、他の主要国と並んで「テロリズムは対象とすべきでない」と主張（２０００年７月）していたことが、交渉団の公電によって明らかになっています。

　藤野氏は、ＴＯＣ条約の起草と同時並行で行われていたＧ８外相会合で、テロ対策の重要性が確認され、共同声明で、テロ対策に関する１２の条約を締結することを各国に呼びかけていたことを示しました。

　同氏は、テロ対策を強調していたＧ８のメンバーのほとんどが、ＴＯＣ条約の起草委員会では「テロ対策とは一線を画すべきだ」と主張していたとして、「ＴＯＣ条約とテロ対策は別物だというのが、国際的な合意だったのではないか」とただしました。

　岸田文雄外相は、テロ犯罪と国際的な組織犯罪には関連性があるとの従来の答弁を繰り返すばかりで、まともな説明ができませんでした。

　藤野氏は、「関連があることと、議論の結果、外したことは全然違う」と述べ、“ＴＯＣ条約はテロ対策”という事実に反する説明はやめるべきだと強調しました。