2017年4月21日(金)

地方裁量型仕組み見直せ

衆院委で堀内議員　認定こども園　国の責任追及

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（写真）質問する堀内照文議員＝19日、衆院厚労委

　日本共産党の堀内照文議員は１９日の衆院厚労委員会で、定員超過などの法令違反が発覚し、認定が取り消された兵庫県姫路市の認定こども園「わんずまざー保育園」の事例をとりあげ、国の責任をただしました。

　同園は、都道府県の独自基準で運営される「地方裁量型」の認定こども園。国の保育基準は参酌基準とされており全国に６０園ありますが、その１割が姫路市に集中しています。

　堀内氏は、子ども・子育て支援法では、認定こども園への施設給付は「法人」に限られているのに、同保育園は「個人立」だったと指摘。同園が子ども・子育て新制度実施（２０１５年４月）直前の同年３月１日に駆け込みで認定されたためだとして、「質の確保が十分でないまま、受け皿づくりを急いだといわざるをえない」とただしました。

　内閣府の中島誠子ども・子育て本部審議官は「兵庫県が適正な判断をした」などと答弁。堀内氏は、個人立の認定こども園について「国の責任で実態を把握して、問題があれば早急に是正させる必要がある」と強調し、地方裁量型の仕組み自体を見直すべきだと指摘しました。