2017年4月14日(金)

インフラ輸出　矛盾噴出

大門議員　ＪＢＩＣを追及

参院財金委

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（写真）質問する大門実紀史議員＝13日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院財政金融委員会で、安倍政権の「インフラ輸出戦略」がさまざまな矛盾を引き起こしていることを指摘しました。

　政府は昨年、世界のインフラに官民合わせ２０００億ドル（約２２兆円）の資金を供給すると発表しました。柱の一つが、財務省所管の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が外国為替特別会計から借り入れた資金で、日本企業の資源開発や合併・買収を支援する融資制度です。

　大門氏は、外為特会の２０１５年度の運用実績が、外貨建て資産運用利回りは１・９６％なのに、ＪＢＩＣへの貸付利回りが０・４１％にすぎないことを指摘。ＪＢＩＣへの貸付資金を外貨建てで運用していれば約１千億円も国の収入が増えたことを明らかにしました。

　大門氏は、ＪＢＩＣが約２２００億円の融資を検討しているインドネシア・チレボン県の石炭火力発電所建設計画では、地元住民が生計手段の喪失や環境破壊につながるとして環境許認可の無効を求める行政訴訟を起こし、世界のＮＧＯも融資撤回を日本政府に求めていることを指摘。行政訴訟の確定前に融資を決めるべきでないと迫りました。これに対し、ＪＢＩＣの近藤章総裁は「判決が出れば環境ガイドラインに基づき内容を精査し適切に対応していく」と答えました。