2017年4月13日(木)

産業界の要望優先か

特例制度のさらなる緩和を批判

（写真）質問する武田良介議員＝６日、参院経産委・環境委連合審査

　日本共産党の武田良介議員は６日の参院経済産業委員会・環境委員会連合審査で、「化学物質審査規制法」（化審法）改定案は、化学物質の審査制度をさらに緩和するものだと批判しました。

　現行法は特例制度で、毒性を含む可能性のある新規化学物質であっても、少量なら審査しないとしています。改定案は、特例制度をさらに緩和し、用途によって環境排出量が少ないとされれば、検査なしに従来の１０００倍もの量の製造・輸入が可能となるケースもあります。

　武田氏は、美白効果の高さだけに注目し、悪影響を無視して販売したことで、使用者の顔や手に白斑被害がでたカネボウ化粧品の事例を紹介。政府資料が法改定の理由にビジネス機会の喪失を挙げていることを示し、「産業界からの要望を盛り込んだものではないか」と批判しました。

　山本公一環境相は「化審法の原点を忘れることなくがんばりたい」と釈明。武田氏は、人の健康や自然環境に悪影響を及ぼす化学物質を規制する法律の精神にもとづき、規制緩和は許されないと主張しました。