2017年4月13日(木)

依存症対策の周知を

清水氏「認識ない自治体も」

　日本共産党の清水忠史議員は１０日の衆院決算行政監視委員会分科会で、今年度予算に盛り込まれた依存症対策事業が自治体に周知されていないとし、国に対応を求めました。

　カジノ解禁推進法を契機として政府はアルコールや薬物、ギャンブル依存症問題に取り組む民間団体を支援する予算を厚生労働省の「地域生活支援促進事業」に盛り込みました。同事業は都道府県や政令市など自治体が実施し、予算の２分の１を国が負担する仕組み。

　清水氏は、自治体が予算を確保しなければ実施されない建てつけになっていると指摘。実施状況を問い合わせたところ複数の自治体で制度創設を認識していなかったことも明らかにしました。

　厚労省の堀江裕障害保健福祉部長は、予算案段階で周知したとしつつ「実際の担当者まで届いていない部分があるとすれば、しっかり届けていきたい」と答弁しました。

　清水氏は、専門性を持つ民間団体を支援する仕組みへと改善すべきだと主張。菅義偉官房長官は「地方自治体と（民間）団体が連携することが自然だ」と述べました。

　清水氏は、政府のギャンブル依存症対策の論点整理は極めて不十分だと指摘。「カジノ解禁を前提とせず、既存のギャンブルをどうしていくのか検討すべきだ」と迫りました。