ＬＩＮＥも監視　共謀罪

仁比氏と若手弁護士解説

（写真）「とことん共産党」に出演する（左から）本村、仁比、水谷、林の各氏＝11日、日本共産党本部のスタジオ

　日本共産党のインターネット番組「とことん共産党」が１１日に放送され、仁比聡平参院議員と「明日の自由を守る若手弁護士の会」の水谷陽子さんが「共謀罪」法案について、「ラインも監視対象になる？」「テロ対策に必要？」など国民の疑問や不安に応えて解説しました。司会は、本村伸子衆院議員と林竜二郎さん。

　仁比氏は、国会で金田勝年法相が「共謀罪」法案は「合意」が処罰対象と認めていることを紹介し、「警察が人の考えの中身を調べることになる。限りなく内心を処罰していくのが共謀罪の正体です」と発言。水谷さんは、内心を処罰することになれば、メールやラインまで監視するなど「日常的なコミュニケーションを捜査対象にする危険性がある」と指摘しました。

　視聴者からはツイッターを通じ「パネルを使った説明が分かりやすい」「要するにずっと監視される」などの声が寄せられました。

　本村氏は、岐阜県大垣市で、風力発電建設計画に不安を感じ勉強会を開くなどした住民の情報を集め企業に提供するなど、現在でも警察が市民を監視している実態を報告しました。

　水谷さんは「『私は関係ない』と思う人もいると思うけど、いつ自分の身にふりかかるかわからない。企業や行政におかしいと思ったとき、（共謀罪で）声をあげにくくなるのが一番の問題です」と訴え。仁比氏は、作家の中島京子さんの「（共謀罪法案は）捜査機関が目を付けた人物を引っ張りたいと思ったとき、こよなく便利」（「東京」８日付）との言葉を紹介し、廃案に追い込む決意を語りました。