2017年4月8日(土)

米のシリアミサイル攻撃　「国連憲章と両立せず」と批判

一方的な行動に懸念

インドネシア政府・米学者ら

mixiチェック

　トランプ米政権によるシリアに対するミサイル攻撃をめぐっては、化学兵器の使用は許されないとする一方で、国連安保理決議もない国際法違反の軍事行動であり、民間人を犠牲にし、紛争の解決を妨げるという批判が出ています。（島田峰隆）

　インドネシア外務省の報道官は７日、シリアでの化学兵器使用を強く非難する一方、「インドネシアは、いかなる当事者によるものであれ、トマホーク・ミサイルの使用を含めて一方的な行動を懸念している」と述べました。ロイター通信が伝えました。

　同報道官は「国連安全保障理事会による事前の権限付与なしに行われた軍事行動は、国連憲章に定められた紛争の平和的解決という国際的な法律の原則と両立しない」と批判しました。

　米国にあるノートルダム大学ロー・スクールのメアリ・エレン・オコネル氏は英紙ガーディアンに対し、米議会も国連もトランプ政権にアサド政権を攻撃する権限を与えておらず、アサド政権は米国民を攻撃したわけではないと指摘。「国際法のもとでは、トランプ大統領はアサド氏を攻撃する権利を全く持たない。これは報復攻撃だ。報復を実行する法的な権利を示せる国際法の専門家は見つからないだろう」と述べました。

　米シンクタンク「政策研究所」（ＩＰＳ）のフィリス・ベニス研究員は米テレビで、シリアへのミサイル攻撃を「危険で重大な戦争激化だ」と批判し、仮にトランプ政権が米議会から軍事行動の承認を得ていたとしても「国連安保理決議がなく自衛でないものは国際法のもとでは違法なものになる」と強調しました。