2017年4月7日(金)

諫早問題　国が責任を

有明訴訟弁護団が国会要請

（写真）有明訴訟弁護団と懇談する（左から）真島、仁比両議員＝６日、国会内

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門閉め切りをめぐり、開門を求める「よみがえれ！　有明訴訟」弁護団は６日、上京し国会要請行動を行いました。

　開門問題をめぐる和解協議で、長崎地裁は「開門しない」ことを前提に１００億円の基金案を提示しました。その基金をめぐって、農水省が漁業団体幹部に組合員を説得するための「想定問答」を作っていたことが発覚。和解協議は決裂し３月２７日、同地裁は和解協議を打ち切り、今月１７日に判決を言い渡すことになりました。

　集会では「今が正念場だ。和解終結の責任は国にある。今後の話し合いにも国はしかるべき責任をとるべきだ」など厳しい意見が出されました。

　院内集会には日本共産党の赤嶺政賢、斉藤和子、田村貴昭、畠山和也、真島省三の各衆院議員、仁比聡平、紙智子両参院議員、民進党議員が参加しました。

　同弁護団は農林水産省と交渉後、日本共産党国会議員団と懇談しました。