教育勅語も「教材」

歴史反省しない政治は許せぬ

　安倍晋三政権が、戦前の「教育勅語」を学校教育の教材にすることを認める見解をまとめ、菅義偉官房長官や松野博一文部科学相が道徳の教材にすることも「否定しない」と発言して反発を呼んでいます。異常な「天皇中心主義」で国民を戦争に駆り立てた「教育勅語」を、道徳の教材にするなど許されません。菅長官は「憲法や教育基本法に反しなければ」としていますが、戦後の憲法や教育基本法制定に伴って国会でも排除・失効が決まった「教育勅語」が、憲法などと両立するわけはありません。安倍政権の態度は歴史を反省しない政治そのものです。

国民を戦争に駆り立てた

　菅官房長官は､｢政府として積極的に活用する考えはない｣ともいいますが､どんなに取り繕っても､国民の基本的人権を認めず､侵略戦争を推進した｢教育勅語｣を､道徳教育を含め学校教育の教材にすることを認めた閣議決定や一連の発言の重大性は否定できません｡

　「森友学園」疑惑でも、幼稚園児に「教育勅語」を暗唱させ、それを安倍首相や稲田朋美防衛相が賛美していたことが問題になりましたが、安倍政権が「教育勅語」を道徳などの教材にすることを認めるのは、「戦争する国」づくりを目指す教育の反動化の一環であることは明らかです。

　「教育勅語」はもともと、「軍人勅諭」と並んで明治天皇が国民に押し付けたもので、日本は天皇の祖先（皇祖皇宗）が国を始めたとか、「一旦緩急あれば」国民は駆け付けて天皇を助けろとか、異常な「天皇中心主義」で国民を戦争に駆り立てた命令です。戦前の学校では「教育勅語」が特別の部屋などに置かれ、学校行事のたびに読み上げられて、児童や教師は最敬礼で聞くよう求められました。

　アジア・太平洋戦争に日本が敗れた戦後、１９４６年から４７年の憲法や教育基本法の制定によってこうした扱いが改められ、４８年には衆院で「教育勅語等」の「排除」が、参院では「失効」が決議され、「教育勅語」に「指導原理的性格」を認めないことが明確にされました。こうした経過に照らせば､｢教育勅語｣の｢教材化｣などあってはならないことは明白です。

　「教育勅語」を教材にしようという安倍政権の態度に、歴史を直視せず、侵略戦争を反省しない態度があるのは明らかです。もともと侵略戦争を肯定し、憲法を「押し付け」などと非難してきた安倍首相は、一昨年、戦後７０年にあたって自らまとめた「７０年談話」などでも、戦前の日本が侵略戦争や植民地支配を行ったという認識は示さず、「反省」や「おわび」を自らの言葉では語ってきませんでした。「教育勅語」を復活させようという態度の根本にも、憲法などで排除・失効したことを認めない歴史逆行の姿勢があります。