2017年4月7日(金)

シリアでの化学兵器攻撃

軍縮代表「２０１３年以来最大規模」

　【ワシントン＝池田晋】国連安全保障理事会は５日、シリア北西部イドリブ県で市民らに向けて化学兵器が使用された問題で緊急会合を開きました。

　国連のキム・ウォンス軍縮担当上級代表は、使用の詳細についてまだ十分に判明していないとする一方、「確認されれば、２０１３年８月の（ダマスカス近郊）ゴウタ以来、シリア領内で単一のものとしては最大規模の化学兵器攻撃になるだろう」と述べました。

　米英仏の３カ国は、化学兵器の使用を非難し、アサド政権に対して、攻撃が行われた日以降の飛行記録の提供などを求める安保理決議案を配布。アサド政権を支援するロシアはこれに異議を示し、この問題の対応をめぐって常任理事国の対立構図が改めて浮き彫りになっています。

　米国のヘイリー国連大使は「ロシアに守られたアサド政権が（化学兵器の使用を）やめる動機はないだろう」と今後も同様の事態が続くことになると警告。ロシアの拒否権発動によって安保理の機能不全が続けば、「私たちは自ら行動をとらざるを得ない」と国連の枠組み外での行動を示唆しました。

　ロシアのサフロンコフ国連次席大使は「化学兵器の使用は容認できない」とする一方、アサド政権が使用したとする情報はシリア人権監視団（英国）などによる「偽の報告だ」などと主張しました。