2017年4月6日(木)

投資者保護が大後退

山添氏　不動産取引規制緩和

参院本会議で改定案が可決

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（写真）質問する山添拓議員＝４日、参院国交委

　参院本会議は５日、複数の投資家から出資を募り不動産に投資する「不動産特定共同事業」の規制を緩和する法律の改定案を、自民、民進、公明、維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党は投資者保護を大幅に後退させるとして反対しました。

　採決に先立ち、山添拓議員が４日の国土交通委員会で質問と討論に立ちました。

　同法は、１９９０年代のバブル期の投機的な不動産取引で投資被害が多発したことの反省からつくられました。

　改定案は、空き家等の再生事業のためとして小規模不動産特定共同事業の特例を新設。資本金１億円以上となっている参入規制を１千万円以上へ大幅に引き下げたうえ、許可制を登録制に変更。またプロ投資家（特例投資家）向けの事業者には許可申請の際の約款（契約条項）の提出を免除したり、スーパープロ投資家（適格特例投資家）のみを対象とする事業者には許可自体を不要としたりします。

　山添氏は、小規模不特事業での事業者の情報提供について質問。国交省の谷脇暁土地・建設産業局長は「既存の許可事業者と同様に、投資家にリスクの説明や情報提供を行わなければならない」と説明しました。

　山添氏は「同事業の多くが小規模な宅建取引業者に担われると想定されるが、多くは投資運用業務に精通していない」と指摘。投資者にとっても投資判断が難しく、被害が出る恐れがあると批判しました。