2017年4月1日(土)

給付型奨学金法成立

参院で全会一致可決

貸与型も改善を　吉良議員が要求

（写真）質問する吉良よし子議員＝３０日、参院文科委

　給付型奨学金を創設する法律が３１日、参院本会議で全会一致で可決･成立しました｡日本共産党は、政府提出の同法案には不十分な点もあるとして３０日の参院文教科学委員会で修正案を出しましたが、賛成少数で否決されました。同日の委員会で採決に先立って行われた質疑で、日本共産党の吉良よし子議員は、給付型奨学金の拡充を求めるとともに､｢創設される給付型奨学金だけでは、今の高すぎる学費をまかなうことはできず、貸与型奨学金との併用になることもある」と指摘。返済に苦しむ若者の救済制度の見直しが急務と政府の対応を求めました。

　参考人として招致された中京大の大内裕和教授は、返せない人に負担を強いる延滞金の廃止や返還猶予期限を撤廃し、本人年収を基準にする制度などの必要性を強調しました。吉良氏が日本の大学授業料についての認識を聞くと､大内教授は｢日本の高等教育予算は国際的にみても貧弱だ。学費負担の軽減に向けて、授業料引き上げの要因の一つとなっている運営費交付金と私学助成金の削減方針を撤回すべきだ」と発言。

　一方、松野博一文科相は「まずは安定的に（給付型奨学金の）制度を運用し、効果を検証する」などと述べるにとどまりました。