2017年4月1日(土)

ＡＣＳＡで米国の戦争を支援

参院本会議　井上議員が批判

（写真）質問する井上哲士議員＝３１日、参院本会

　日本共産党の井上哲士議員は３１日の参院本会議で、日米､日豪､日英それぞれの物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）３案について質問に立ち、安保法制＝戦争法と一体で「米国の戦争にいつでもどこでも切れ目なく兵たん支援を行う態勢をつくるものにほかならない｣と批判｡井上氏は､同協定案は「『重要影響事態』などに対象を拡大し、あらゆる場面で弾薬の提供を可能にする｣と指摘｡米国は世界各国とＡＣＳＡを結び即座に必要な物資を入手する体制をとってきたと強調しました。

　井上氏は、自民党が敵基地攻撃能力の保有の早期検討を求める提言を安倍晋三首相に提出したことについて「専守防衛の建前を崩し、公然と他国に攻め込む能力を持とうとするもので、到底許されない」と批判しました。首相は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有する計画はない」としながら、「さまざまな検討を行うのは当然だ｣と述べました｡

　井上氏は南スーダン情勢について、国民的対話が開始され「国内の安定」が進展していると安倍政権が主張しているのに対して、グテレス国連事務総長が「戦闘が継続中｣｢国民的対話に関する大統領の声明に説得力はない｣と発言(２３日の安全保障理事会）したことを紹介。政府の言い分は成り立たないとし、「ただちに自衛隊を撤収させ、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）全体を真剣に総括すべきだ｣と迫りました｡首相は､同国の首都ジュバは落ち着きを取り戻しているとして、「国連の認識とも相違するものではない」との答弁に終始しました。