2017年3月31日(金)

奨学金すべて給付に

参院本会議　吉良氏が主張

（写真）質問する吉良よし子議員＝29日、参院本会議

　日本共産党の吉良よし子議員は２９日の参院本会議で、政府の給付型奨学金法案は支給対象を限定するなど国民の期待に応えていないとして、国民が願う「本物の奨学金」を求めました。

　吉良氏は、支給対象が全学生数の２・５％にすぎず、「高い学習成績」などの要件もあると指摘。「一刻も早く支給対象を広げるべきだ」と求めました。松野博一文科相は「（学生の）資質を考慮して選考する」と対象拡大を拒みました。

　吉良氏は、「学業が著しく不良」などの場合に支給金の「返還」を迫る規定をなくすべきだと述べました。

　財源も、現行の奨学金の無利子枠の減額などで捻出するものだと批判。国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０・５６％の高等教育予算を抜本的に増額すべきだと迫りました。

　さらに吉良氏は､｢返したくても返せない」のに、厳しい取り立てが行われ、返済を背負った若者の人生を追い詰めている実態を挙げ、いまの返済制度の見直しを要求。滞納に対する延滞金の廃止や返済猶予制度の期間制限撤廃を求めました。

　吉良氏は、教育の機会均等をうたう憲法２６条を示し、「奨学金は一刻も早くすべて給付にし、少なくとも有利子奨学金は廃止すべきだ」と指摘しました。