2017年3月28日(火)

暮らし追い詰める予算

参院本会議で成立　田村氏が反対討論

（写真）反対討論に立つ田村智子副委員長＝27日、参院本会議

　２０１７年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、自由党、社民党、日本維新の会は反対しました。

　日本共産党の田村智子議員は反対討論で、予算は、アベノミクスの破綻のしわ寄せを国民に押し付け、暮らしをいっそう追い詰めるものだと批判。来年度の所得税・消費税収を１６年度比でマイナスとしているのは政府自身が所得と消費の落ち込みを予想したものだとし、「アベノミクスの破綻を認めるべきだ。この２０年間で、富裕層への富の集中、中間所得層の疲弊、貧困層の拡大が進行し、日本経済に大きなゆがみが生じている。貧困と格差を正すことこそ求められている」と迫りました。

　高齢者を狙い撃ちにした５年連続の社会保障費の「自然増」抑制は「高齢者の家族にも影響を与え、現役世代の将来不安を増大させる」と指摘。文教予算の３年連続削減や、月１００時間もの時間外労働を許容する「働き方改革」は断じて許すわけにはいかないと強調しました。

　国の財政赤字を理由に暮らし予算を切り詰める一方で、不要不急の大型公共事業や、原発再稼働や核燃料サイクル推進にしがみつく政府の姿勢を批判。「日米同盟第一」の立場で、軍事費を過去最高の５兆１３００億円に増額するなど、戦争する国づくりをすすめていると指摘しました。

　「現代版治安維持法」である共謀罪法案の提出など、安保法制＝戦争法の強行以降の安倍政権による暴走政治を批判。「立憲主義を政治に取り戻す市民と野党の共同で、安倍内閣を終わらせ憲法花ひらく新しい政治を実現する決意だ」と表明しました。