2017年3月27日(月)

中小損保　代理店手数料調査を

大門氏質問に　財務相　聞き取りを約束

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（写真）質問する大門実紀史議員＝22日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は参院財政金融委員会で２２日、中小の損害保険代理店の経営を苦しめる手数料ポイント制度の問題を取り上げ、金融庁に実態調査を求めました。麻生太郎財務相は「ヒヤリング（聞き取り）など丁寧にやりたい」と応じました。

　損保会社は代理店に支払う手数料について、保険料収入に商品ごとに一律の手数料率をかけたうえで、さらに代理店ごとに設定した手数料ポイントをかけて算出しています。

　手数料ポイント制度は２００３年、「自由競争の下、損保会社と代理店が主体的に決める」として導入されたものの、実際には立場の強い損保会社が一方的に決めています。大門氏は、ポイントが毎年切り下げられたり、代理店の規模でポイントが決められたりしている実態を示し「地域で頑張る中小代理店は頑張ってもポイントに出てこない」と指摘しました。

　大門氏は、昨年１２月の新潟県糸魚川大火災で迅速に対応して顧客に喜ばれた代理店の事例を紹介し、地域密着の中小代理店が果たす役割を強調。金融庁の遠藤俊英監督局長は「（中小代理店は）地域における重要な主体」と答弁しました。