2017年3月24日(金)
「軍事対軍事の悪循環」
ACSA可決 宮本議員が反対討論
衆院本会議
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日米、日豪、日英物品役務相互提供協定(ACSA)が23日の衆院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対し、宮本徹議員が反対討論に立ちました。
宮本氏は、協定は米軍の軍事作戦遂行に不可欠な物資や役務を「米軍が必要とするとき、いつでも調達できる集団的な軍事支援網を構築するものだ」と指摘。「アメリカの無法な戦争に世界的規模で兵たん支援を行うなど断じて許されない」と批判しました。
また、協定は安保法制=戦争法の内容を反映し、自衛隊があらゆる場面で他国軍に兵たん支援できる枠組みに拡大するものだと指摘。政府自身が憲法上慎重な検討を要するとしてきた弾薬の提供などの活動を可能にするとし、「武力行使と一体不可分の兵たんそのものだ」と強調しました。
さらに宮本氏は、日米同盟第一を貫く安倍政権の下で米国と同盟国の軍事態勢を強化することは「周辺諸国に脅威を与え、軍事対軍事の悪循環を招くだけだ」と批判。侵略戦争の反省の下、二度と戦争を起こさないことを誓った日本国憲法の理念に立ち返り、「アジアに平和的環境をつくる外交の道をこそ進むべきだ」と訴えました。