2017年3月23日(木)

裁量労働制　営業職にも導入

野放図な実態浮き彫り

　日本共産党の小池晃参院議員が２２日に行った参院厚生労働委員会の質問で、政府が国会に提出している労働基準法改悪案（残業代ゼロ法案）を先取りする損保会社の実態が浮き彫りとなりました。

（写真）損保ジャパン日本興亜の総理大臣表彰を紹介する政府広報

　企画業務型裁量労働は、企画・立案・調査分析にかかわる業務で企業全体の運営に大きな影響を与える部門に限定されています。ところが改悪案では、新たに一定の営業職（企画提案型営業）を追加するとしています。

　ところが、損保ジャパン日本興亜では、職員１万９０００人のうち６３７４人に導入。支店や支社の一般営業職にまで導入されているという問題です。

　小池氏が「直ちに調査すべきだ」と求めると、山越敬一労働基準局長は「一般論として、対象業務外に従事する場合は、通常の労働時間管理で行う必要がある。法に反する事実が確認されれば是正指導する」と答えざるをえませんでした。

　裁量労働制には本人同意が要件となっています。ところが小池氏によると、同意を求められた労働者が「対象外」と断っても、「あなたは毎日、仕事のことを考えているだろう。それならば対象になる」といわれたケースもありました。小池氏は「上司からいわれたら断れないのが現実だ」と強調しました。

　しかも政府は昨年１２月、同社を「女性が輝く先進企業」として総理大臣表彰をしていました。ところが、社内の資料では昨年４月～８月でみると、実際の残業時間は月４０時間。みなし労働時間の約２倍にもなっており、表彰に値するのかも問われます。

　小池氏が「表彰までしている。ちゃんと調査すべきだ」と迫ると、塩崎恭久厚労相は「企画業務型裁量労働制といいながら、法律の定めに合っていないものは、不適切な運用だから、労働基準法違反ということが確認された場合は、厳しく指導していかねばならない」と答弁しました。

　さらに問題なのは、裁量労働制の実態を政府が把握していないことです。現在、何社で導入され、何人が適用されているのか統計数字はありません。

　小池氏が「実際の数字を示すべきだ」と求めると、山越局長は「就労条件総合調査をもとに推計している」と無責任な答弁にとどまりました。

　しかも改悪案では、現在６カ月ごとに義務付けられている「使用者の労働基準監督署への報告」を、制度導入後の６カ月のみとする改悪が盛り込まれています。

　小池氏が「とんでもない。やめるべきだ」と迫ると、塩崎氏は「審議会の建議を受けて決めたものだ。定着してきたので手続きの簡素化をはかる」と説明。小池氏は「野放図な実態が広がっている。制度の根幹が問われる」と強調しました。