2017年3月23日(木)

給付型奨学金法案可決

共産党は修正案を提出

（写真）質問する畑野君枝議員＝２２日、衆院文科委

　返還の必要のない給付型奨学金を創設する法案が２２日、衆院文部科学委員会で全会一致で可決しました。日本共産党は、不十分な点もあり修正案を提出しましたが賛成少数で否決されました。給付対象・給付額の拡大の検討など１２項目の付帯決議が日本共産党を含む６会派から提案され、全会一致で採択されました。

　法案は、住民税非課税世帯の進学者のうち１学年当たり約２万人に月２万～４万円の奨学金を給付するもの。卒業後の雇用が不安定で返せない人が増える中、貸与ではなく給付型を求める世論と運動の反映といえます。一方､支給人数の少なさ､成績悪化に伴う返還規定など、さまざまな問題が残っています。

　日本共産党の畑野君枝議員が修正案を趣旨説明。▽支給対象の要件にある成績基準をなくし、成績悪化に伴う「返還」規定を削る▽貸与奨学金について、有利子を廃止し、支給対象者の成績基準をなくす▽保証人の要求、延滞金、一括返還請求を禁止する▽相談体制を整備する―などの改善を求めました。

　採決に先立ち、畑野氏は給付型奨学金について質問。給付対象の拡大、有利子奨学金から無利子への転換、授業料そのものの引き下げなどを求めました。