2017年3月22日(水)

人権侵す捜査増える

藤野議員警告　「共謀罪」法案撤回を

（写真）質問する藤野保史議員＝２１日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は２１日の衆院法務委員会で、同日の「共謀罪」法案の閣議決定に抗議し、撤回を強く求めました。

　藤野氏は、「『共謀罪』の創設は、捜査のあり方を大きく変質させる」として、犯罪の実行行為や予備行為、結果の発生前に捜査権が発動される危険性を強調。その危険が現実化している全地球測位システム（ＧＰＳ）を用いた捜査と、共謀罪の捜査の類似性を指摘しました。

　最高裁は、人工衛星からの電波で容疑者の位置情報を特定し、追跡できるＧＰＳ捜査について「プライバシーを侵害しうる｣として､令状なしの捜査は違法だと判断。「私的領域に侵入されることのない権利」を初めて認めました。（１５日）

　藤野氏は、「共謀罪の捜査でも、この権利との衝突が問題になるとの認識はあるか」と追及。金田法相は「判決を踏まえて適正な捜査を心掛けていくものと理解している」と述べたものの、権利との衝突への認識については答えませんでした。

　藤野氏は、昨年の参院選時に大分県警が労組の敷地内に無断で監視カメラを設置した事例などを挙げ、「共謀罪」ができれば「任意捜査」の名の下に、内心やプライバシーを侵す捜査がますます横行することになると批判しました。