2017年3月21日(火)
機械的返還求めるな
大平氏 給付型奨学金で要求
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日本共産党の大平喜信議員は17日の衆院文部科学委員会で、給付型奨学金法案についてただし、支給の規模と内容の拡充、高すぎる学費の引き下げを求めました。
法案は「学業成績が著しく不良」となると奨学金を返還させるとしています。
大平氏は、生活保護世帯など低所得世帯の学生は、奨学金だけでは足りずアルバイトを掛け持ちする場合が多いため中退率が高いと指摘。学生全体のバイト就労率は7割を超え、週20時間以上が13・9%、深夜時間帯が20・7%というデータも示し、「『ブラックバイト』といわれる無理なシフトを課せられる学生も少なくない。アルバイトのために授業に出られない、試験を受けられないなど深刻な事態さえ起きている」と告発。「中退で返還を求めるのか」と質問しました。
松野博一文科相は「一律、機械的に判断ということではない」と答弁しました。
大平氏は、国立大の授業料減免を受けた学生への奨学金が減額される問題も追及。私立大との公平性を理由にしているため「それならむしろ、公立大にも私立大にも国費を投入して授業料減免の枠を拡大していくべきだ」と述べました。