2017年3月20日(月)

汚染抜きに土地評価

豊洲　かち都議に財価審会長　都百条委

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（写真）証人を問いただすかち佳代子都議＝18日、都議会

　豊洲新市場（東京都江東区）をめぐる問題を調査する都議会の調査特別委員会（百条委員会）で１８日、日本共産党の、かち佳代子都議は、東京ガス豊洲工場跡地を購入する際に土地の評価を行った都の財産価格審議会（財価審）の会長らを尋問しました。

　かち氏の尋問に対し、財価審の松浦隆康会長は「土壌汚染を考慮外とする評価条件が提案局から設定され、その前提で更地の評価を求めることになっていた」と回答。都が土壌汚染を考慮せずに土地購入するよう求めていたことが明らかになりました。

　財価審は、不動産鑑定士などの専門家が土地の購入価格の適正性を評価する知事の付属機関です。かち氏は、公共用地取得の際、汚染の除去費用を織り込み評価するよう国の指針で定めていると指摘。「汚染がないものとしての価値」から「浄化費用」を引くのは「不動産鑑定上の原則である」と指摘しました。

　かち氏は、東京ガスが都の新市場整備部から口頭で聞いたとするメールを示し、財価審評定の２カ月前に評価額が東京ガスに漏れていた事実を追及。財価審から委託をうけ土地評価をした谷澤総合鑑定所の川藤等氏は「都から、概算でいいから数字がほしいといわれ、お話しております」と証言しました。かち氏は「都民が不利益を被らないよう適正な価格で買わなければいけない市場当局が、売り主の意向に応えて情報を漏らしている」として、地方公務員法の守秘義務違反だと批判しました。

　豊洲新市場用地の取得をめぐっては、不当な高値で購入したとして、住民が石原慎太郎元知事に土地購入費の一部、５７８億円の損害賠償を求める住民訴訟を起こしています。