2017年3月19日(日)

Ｆ３５に２７６の重大欠陥

火災原因未解明で日本配備

米国防総省報告書

　米国防総省運用試験・評価局が１月に米議会に提出した最新の年次報告書で、米軍と自衛隊が次期主力戦闘機として配備を進めているＦ３５ステルス戦闘機の最新段階（ブロック３Ｆ）の試験機に関して、「重大な２７６項目の欠陥を特定した」と明記していることが分かりました。

　実戦配備された前段階の機種についても、「欠陥が次の段階に引き継がれた」「非現実的な開発日程に合わせるため、（前段階からの）問題を残したまま配備された」としており、３月までに航空自衛隊に納入された４機（Ｆ３５Ａ）や、岩国基地（山口県）に配備された海兵隊機１０機（Ｆ３５Ｂ）にも重大な欠陥が含まれている可能性があります。

　また、防衛省は４２機配備を目指していますが、今後、重大な欠陥を抱えたまま配備が進むか、欠陥改善に着手した場合は、配備が遅れるとともに、開発費用がかさんで取得費が高騰する危険があります。

　報告書は「Ｆ３５の全面的な戦闘能力を伴う初期運用試験・評価は早くても２０１８年後半から１９年前半になる。実際は２０年以降になるだろう」と指摘しており、現状では「戦闘機」として役に立たないことを指摘。その背景として、Ｆ３５の開発部門に、８月までに実戦配備に向けた段階の一つである「初期運用試験・評価」を行うよう「圧力」がかかり、必要な日程の短縮を迫られた結果、２７６の欠陥が残ったとしています。

　欠陥の主要例として、(1)垂直尾翼と機体のつなぎ目の疲労と緩みが頻繁に発生している(2)エンジン入り口の気流の温度が予想より高い(3)マッハ１・５で水平尾翼がオーバーヒートした―などを列挙。すでに配備されている機種が抱えている冷却系統の不具合も未解決のままです。

　また、昨年９月、１０月に米国内で相次いで発生した機体発火についても、いまだに原因が特定されていないと指摘しています。

　Ｆ３５は開発が遅れて費用が高騰し、米国では史上最も高額な戦闘機といわれています。空自機は１機あたり１４７億円（１７年度予算案）です。