2017年3月18日(土)

米、軍事費１割増　予算教書骨格

環境・援助は３割減

　【ワシントン＝遠藤誠二】米政府は１６日、トランプ政権で初となる２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算教書の骨格を議会に提示しました。軍事費（国防予算）を前年比１０％増加する一方で、非軍事分野はほぼすべてにわたり大幅に削減する内容。軍事第一、民生軽視の姿勢が鮮明に表れています。

　予算教書は「米国第一」と名付けられています。｢過激武装組織ＩＳ打倒」｢米軍再建」を掲げ、国防予算の基本予算は前年度比１０％増の５７４０億ドル（約６６兆円）。基本予算とは別に国外作戦経費も６４６億ドル計上しました。軍事予算は全体の５６％を占めます。

　このほかに予算増となったのは、移民を取り締まる国土安全保障省関連で２８億ドル増（６・８％）の４４１億ドル。退役軍人省関連が６％増の７８９億ドルです。

　これら以外はすべての省庁で削減され、なかでも際立っているのが、国務省と国際開発局（ＵＳＡＩＤ）関連。２５６億ドルから１０１億ドル（２８％）減らします。国連などの機関への拠出減、気候変動対策関連の国連計画への拠出もなくします。

　環境保護局（ＥＰＡ）予算も５７億ドルから２６億ドル（３１％）減。外交軽視、環境保護敵視の政策が強く反映されました。予算教書骨格でトランプ大統領は「米国民の幸せと安全保障を優先させ、米国以外の国に公平な負担、力を入れることを求める時だ」と異様な「米国第一」を主張しています。

　エネルギー省は全体では２８０億ドルで前年比５・６％減ですが、原子力関連の予算は１１％増となりました。

　その他、農務省２１％減、労働省２１％減、商務省１６％減、教育省１３％減、住宅・都市開発省１３％減、運輸省１３％減など、国民のための「米国第一」とは程遠く、行政サービスの大規模な後退を強行する予算です。