2017年3月15日(水)

森友契約「明かせぬ」

売却情報請求訴訟　国、非開示見直し拒否

（写真）第１回口頭弁論に向かう原告の木村真豊中市議（中央）＝１４日、大阪地裁前

　大阪市内の学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地売却をめぐる情報公開請求に対し、国が売却額を非開示としたのは不当だとして、豊中市議の木村真氏（無所属）が取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、大阪地裁（山田明裁判長）で開かれました。

　国側は「非開示処分を見直す予定はない」と請求棄却を求め、争う姿勢を示しました。

　木村市議の情報公開請求に対し、国は当初売却額を非開示としたものの、２月８日の提訴直後に公開。売却額は不動産鑑定士事務所の評価額から８億円余り安い１億３４００万円でした。

　小学校校舎の建設費では、３種類の契約書の存在が明らかになっており、山田裁判長から「公開されている金額を前提に審理していいのか」と、問われた国は「本日は明らかにできない」と返答。山田裁判長から「複数の契約書があるのか」との指摘に対しても、「本日は明らかにできない」と繰り返しました。

　木村市議は意見陳述で「非開示の処分が正当な理由に基づくのか、国と学園のどちらが非開示を望んだのか、明らかにしてほしい」と訴えました。

　原告側の大川一夫弁護士は、森友学園の籠池泰典氏（理事長退任を表明）ら証人申請を検討する方針を示しました。