2017年3月12日(日)

国が責任を持つ保育に

池内氏、質低める緩和危険

（写真）質問する池内さおり議員＝10日、衆院内閣委

　日本共産党の池内さおり議員は１０日、衆院内閣委員会で、保育の質を低める規制緩和と多発する認可外施設の死亡事故を示し、待機児童問題の打開に向け「すべての子どもに国が責任を持つ保育への転換を」と求めました。

　池内氏は、安倍政権が進める▽無資格者への代替を認める保育士配置基準の緩和と認可外施設の企業主導型保育の導入（１６年度～）▽原則３歳未満児の小規模保育事業の対象を就学前まで拡大（１０日、国家戦略特区法改定案閣議決定）などに触れ、いずれも保育士の専門性をおとしめる規制緩和で、「保育の質をないがしろにする法改定は絶対に許されない」と述べました。

　池内氏は、安心して預けられる認可保育園の増設を求める保護者の願いに反し、死亡事故が繰り返し起きていると指摘。死亡事故の発生率が高い認可外施設の実態について、加藤勝信担当相の認識をただしました。

　加藤氏は、「地方自治体独自基準および企業主導型以外（の認可外施設）では公的助成はない。最低限の指導監督基準にとどまっていることも死亡事故多発の背景にある」として、公的助成の重要性を認めました。池内氏は、担当閣僚が認可外施設の問題点を認める一方で、政府が企業主導型保育を推進していると批判し、「保育を金もうけの対象にしてはならない」と主張しました。