2017年3月11日(土)

地方交付税の拡充を

山下氏　法定率引き上げ求める

（写真）質問する山下芳生副委員長＝10日、参院本会議

　日本共産党の山下芳生議員は１０日の参院本会議で、地方財政計画と地方税法・地方交付税法改定案にかかわり、慢性的な地方財源不足解消のために地方交付税の抜本的拡充を求めました。

　山下氏は、地方の財源不足が２２年間も続いているのに、政府が地方交付税の法定率を引き上げず、自治体の借金である臨時財政対策債（臨財債）の発行で対応してきたことを批判。臨財債の残高が５２兆円に上り、自治体の歳出抑制や住民サービス低下につながっているとし「いまこそ法定率を引き上げるべきだ」と迫りました。

　山下氏は、保育所不足にもかかわらず５年間で１２２２カ所も公立保育所が減らされたことを指摘。認可外保育所の事故で子どもを失った母親の「保育の量も質も大事にしてほしい」という切実な訴えを紹介するとともに、公立保育所統廃合の背景に総務省による財政誘導があることを示し「悲しい出来事を二度と繰り返さないために、公立保育所増設へ緊急対策に乗り出すべきだ｣と求めました｡

　また、民間委託などで経費を削減した自治体の経費水準を交付税算定に反映する「トップランナー方式」について、住民サービス低下と人件費抑制、官製ワーキングプアの温床になるとし、「地方交付税制度をゆがめており、やめるべきだ」と主張しました。

　高市早苗総務相は「法定率引き上げが原則」と認めながら、臨財債での対応はやむを得ないとの姿勢を示しました。