大企業に税負担求めて

参院本会議　大門議員が質問

mixiチェック

（写真）質問する大門議員＝８日、参院本会議

　日本共産党の大門実紀史議員は８日、参院本会議で所得税法等改定案にかかわり、日米の経済関係と国内の税制の在り方について質問に立ち、「国民のくらし本位に抜本改革せよ」と強く求めました。

　大門氏は、「日米経済対話」の設置を決めた日米首脳会議を取り上げ、これまでの２国間交渉で「米産農産物の輸入拡大など、結果的に米国の要求に日本が譲歩させられてきた」と指摘。トランプ米大統領が施政方針演説で法人税減税を打ち出していることをあげて、「税の引き下げ競争を加速するようなことはやめるよう、政府として米国にきちんと意見を言うべきだ」と迫りました。

　大門氏は、大企業の内部留保が安倍内閣の４年間で７２兆円増え、３９０兆円まで膨らんでいることを問題視し、国民への還元を促すために労働者の賃金を引き上げることや、大企業に適正な税負担を求め、それを社会保障や教育など暮らしの予算に回すべきだと提起。研究開発費などの大企業優遇税制を批判し「本気で内部留保を国民に還元する気があるのなら、こんな優遇税制こそ縮減し、国民のくらしを応援する予算に振り向けるべきだ」と強調しました。

　麻生太郎財務相は「各国が極端な法人税の減税競争をすれば、各国の財政は立ち行かなくなり、税制への信頼も損なわれる」との見解を示しました。安倍晋三首相は「揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化していく」と述べ、従来の米国追従の態度をあらためて示しました。