2017年3月8日(水)

住民に信頼の税務行政に

差し押さえ横行告発

（写真）質問する梅村さえこ議員＝７日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は７日の衆院総務委員会で、経済的困窮から地方税を滞納する住民に対して、生存権を踏みにじるような“差し押さえ”などの徴税行政が横行している問題を取り上げました。

　梅村氏は「納税者に親切に接し、苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない」とする国税庁「税務運営方針」が、地方税の徴税業務にも当てはまるのかと質問。総務省の林﨑理自治税務局長は「当てはまる」と答えました｡

　梅村氏は、重税を苦にした自殺事例や、最低限の生活費を下回る水準での給与差し押さえが行われているなど実態を紹介して「税務運営方針とかけ離れた徴税行政が行われている」と告発。長引く不況や度重なる増税、格差と貧困の広がりにふれ、「住民に信頼される税務行政の確立」を強く求めました。

　とくに梅村氏は、１０年間で自治体の税務職員数が約１万人減少していることや、平均経験年数が数年と短くなっている税務職員の実態を示し、そのしわ寄せが職員の労働強化や機械的な徴税対応につながっていると指摘しました。

　高市早苗総務相は滞納処遇について、「個別の実情を十分に把握し、適切に行うべきだ」と応じました。