2017年3月6日(月)

学童保育統合やめよ

参院予算委で田村議員主張

（写真）田村参院議員

　日本共産党の田村智子議員は３日、参院予算委員会で、「放課後児童クラブ」（学童保育）を全児童対策の「放課後子ども教室」と統合する「一体型」は「放課後の生活の場としての学童保育の機能と矛盾する。上からの推進はやめるべきだ」と主張しました。

　多くの自治体で、全児童対策の放課後事業の実施を理由に、学童保育の廃止や放課後子ども教室との一体化が拡大しています。東京都板橋区では従来の学童保育を廃止し、午後５時までは全児童対象、５時以降を学童保育扱いに変更。学童保育に必要な「静かに過ごすスペース」が設けられますが、学童専用ではなく、午後４時に提供していたおやつも５時以降になりました。おやつがなくなった自治体もあります。

　田村氏は、全児童対策事業や「一体型」では「子どもたち一人ひとりを把握しての指導が困難で、放課後の子どもたちの生活の場としての機能が弱められる」「発達の個人差を踏まえた育成支援ができるのか」とただしました。

　塩崎恭久厚生労働相は「学童保育を一体型で実施する場合も、一人ひとりを把握して、放課後子ども教室と連携協力して子どもの支援を行っていただく必要があると」と答えました。