2017年3月4日(土)

真の「働き方改革」を　長時間労働解消・過労死根絶

日本共産党が緊急提案

笠井政策委員長が発表

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　日本共産党の笠井亮政策委員長は３日、国会内で記者会見し、「長時間労働を解消し、過労死を根絶するために―日本共産党の緊急提案」を発表しました。（全文）

（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝３日、国会内

　提案は、２０１５年度に過労死・過労自殺の労災認定が１８９件にのぼるなど、日本の長時間労働・過労死の状況は悪化し続けていると指摘しています。

　安倍政権の「働き方改革」について、過労死水準（月１００時間・年７２０時間）の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入をめざすもので、「長時間労働を固定化し悪化させる改悪」と批判。「長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけ、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっている」と強調しています。

　提案は、労働法制に二つの決定的弱点―(1)残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間にとるべき休息時間の規制もない(2)残業代によって長時間労働を抑制する役割が果たせていない―があると指摘。

　第一の改革として、残業時間を例外なく大臣告示の「週１５時間・月４５時間・年３６０時間以内」に規制し、割増残業代の支払い強化を提起しています。

　第二の改革は、パワーハラスメントへの適切な法規制です。パワハラを行った企業に厚労省が助言・指導・勧告し、勧告に従わない企業名を公表します。

　第三は、違法行為への監視体制と社会的制裁の強化です。労働者や家族らの告発に迅速に対応できるよう、労働基準監督官の増員など体制や社会的制裁を強化します。

　笠井氏は、４野党が長時間労働規制法案を共同提出するなど「労働者と家族の生活を守り、個人として尊重される社会をめざす世論と運動、野党と市民の共同が進んでいる」と強調。「今回の提案を野党各党に届け、この問題でも共闘の発展を呼びかけたい」と語りました。