2017年2月27日(月)

新たな財政支援が必要

北海道根室市の経済疲弊

畠山議員

mixiチェック

（写真）質問する畠山和也議員＝２２日

　日本共産党の畠山和也議員は２２日、未解決のロシアとの領土問題のもとで疲弊している北海道根室市の経済の現状を訴え、新たな財政的支援の枠組みが必要だとして政府の姿勢をただしました。

　北方領土問題等解決促進特別措置法に基づいて国と道で基金を設置し、運用益で隣接地域の振興事業や啓発事業を行ってきました。しかし、金利の低下で運用益は５・９１億円（１９９１年）から１・５５億円（２０１６年）へと大きく減少。さらに昨年からサケ・マス流し網漁が禁止され、同市では基幹産業の水産業が直接的打撃を受け、漁獲量は１９５５年以来６１年ぶりの低水準となりました。

　畠山氏は地元の現状を訴え、「新たな枠組みも視野に入れた安定的な財源対策」を要求。岸田文雄外相は「地元のニーズ、地理的な環境をしっかり念頭に置きながら、具体的なプロジェクト、財源等についても考えていかなければならない」と答弁しました。

　また「北方四島」での共同経済活動について、水産庁の保科正樹増殖推進部長は「公海でのサンマ等の資源調査をロシアと実施予定」としつつ、共同資源調査については「わが国の法的立場を害さないことが前提」と答えました。