2017年2月24日(金)
主張
都議会百条委員会
「豊洲の闇」の徹底解明を急げ
東京都の築地市場(中央区)の移転予定地とされ、深刻な土壌汚染が大問題になっている豊洲新市場(江東区)について、土地取得経過などの解明のため、強力な調査権限を持つ百条委員会の設置が、都議会で全会一致により決まりました。百条委設置は、豊洲疑惑の徹底究明のため日本共産党都議団が早くから提案してきたものです。有害物質に汚染された東京ガス工場跡地を誰がなぜ選んだのか、水面下で何があったのか―。百条委が「豊洲の闇」の真相と責任の所在を、都民の前に余すことなく明らかにすることが求められます。
石原元知事の喚問が焦点
百条委員会は、地方自治法１００条にもとづき地方議会が設置できる、通常の委員会よりも強い権限がある委員会です。証言や資料提出を求められた関係者が、理由もなく拒否したり、うその証言をしたりした場合は、告発され、処罰の対象になります。
設置された百条委では、豊洲移転を決めた２００１年当時の石原慎太郎元知事や、浜渦武生元副知事らの証人喚問を具体化します。
昨年９月、豊洲新市場の主要施設の下が、土壌汚染対策の盛り土がされず｢地下空間｣だったことを共産党都議団が調査で突き止めたことを発端に、都政を揺るがしている「豊洲問題」に本格的なメスを入れることができるかどうか。都民の期待と注目が集まります。
有害物質で汚染されていた東京ガス工場跡地が、なぜ生鮮食品を扱う築地市場の移転先に決まったのか。石原元知事や都幹部がどうかかわったのか。その経過とそれぞれの責任を徹底的に明らかにすることは、どうしても必要です。
汚染された土地としては破格の高価格で購入したのはなぜか。土壌汚染対策としての有効性への疑念が指摘されていた盛り土すら行われず、なぜ秘密裏に｢地下空間｣にされたのか。なぜ地下水管理システムが機能していないのか。建物の工事で官製談合や政治家の介在はなかったのか。解明が不可欠な疑惑や問題は､山積しています｡
今年１月、都が行った豊洲市場の地下水モニタリング調査で、環境基準の最高７９倍の発がん性物質ベンゼンや猛毒のシアン化合物などが検出されたことに都民は衝撃を受け、「移転して大丈夫か」「なぜこんなことになったのか」と不安や怒りは広がり続けています。
築地市場の豊洲移転は、当初から都民や市場業者の強い疑問や批判が上がっていたものです。その声を無視して計画を強行し、深刻な事態を引き起こした石原都政をはじめ３代の知事、自民・公明など与党の責任は重大です。都政の信頼を回復するためにも、百条委が果たす役割は重要です。
都民の声に応えるために
一連の豊洲問題を解明するため昨年９月、日本共産党都議団が百条委設置を提案したときは、他の政党・会派は反対しました。しかし、真相解明と責任追及を求める都民の世論が急速に広がる中で今回、全会一致で百条委設置を決めたことは、都民の声が都政を動かすことをはっきり示しました。
日本共産党は、都民利益に反する豊洲移転に最初から反対し、その問題を一貫して追及してきた党として、真相を徹底的に明らかにするとともに、豊洲移転の中止を含めた抜本的な検討へむけて、さらに力を尽くします。
(c)日本共産党中央委員会 ・