2017年2月18日(土)

所得税法改定案に対する宮本議員の質問（要旨）

　日本共産党の宮本岳志議員が１６日の衆院本会議で行った所得税法改定案に対する代表質問（要旨）は次の通りです。

　２０１６年度第３次補正予算では、国の税収が１・７兆円も下方修正され、１・９兆円の赤字国債の追加発行を余儀なくされました。足元の消費を見ても、ＧＤＰ統計で昨年１０月から１２月の個人消費がマイナスになるなど、「アベノミクス」の破たんは、もはや明白です。

　個人消費低迷の背景には、２０１４年４月の消費税増税、社会保険料の負担増、円安による輸入食品やエネルギー価格の上昇など、庶民負担の増加、社会保障改悪による将来不安があります。

　円安で海外での利益を膨らませ過去最高益をあげている大企業は、その利益を労働者の賃金に回さず、配当や内部留保を増やしています。賃金が増えなければ個人消費が増えるはずがありません。

　総理は、日米首脳会談後の記者会見で、「大統領の成長戦略に貢献できる。米国に新しい雇用を生み出すことができる」と述べ、昨日の参院本会議で、米国から兵器を購入することが「米国の雇用にも貢献する」と答弁しました。兵器を買って米国の雇用に貢献するなど言語道断です。

　総理は、アメリカの雇用を心配しますが、日本国内では低賃金に置かれている非正規（雇用）労働者は働く人の４割にも迫ります。非正規労働者を正規労働者とし、まっとうな賃金が払われる労働環境をつくることにこそ力を注ぐべきです。

　わが国の税制は、安倍政権の４年間で大きく変わりました。

　消費税は税率５％から８％へと約９兆円の増税が実施され、一方で法人税の実効税率は３７・００％から２９・７４％へと大幅に引き下げられました。まさに「大企業栄えて民が細る」税制であります。

　防衛省は大学などの研究を軍事研究に動員する制度をつくり、来年度予算案では予算額を１８倍に増大させようとしています。日米首脳会談での共同声明には「防衛イノベーションに関する２国間の技術協力を強化する」と盛り込まれました。日本の研究や技術を兵器の共同開発に動員するなど断じて許されません。