2017年2月17日(金)

米労働長官指名を辞退

パズダー氏　最賃上げ反対に批判浴び

　【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米大統領が労働長官として指名した外食企業ＣＫＥレストランツの最高経営責任者（ＣＥＯ）のアンディ・パズダー氏は１５日、「指名を辞退する」と発表しました。フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任したばかりで中枢人事の相次ぐつまずきは、トランプ政権のさらなる打撃になるとみられています。

　パズダー氏と妻が不法移民の女性を家庭で雇っていたことなどが発覚し、与党の共和党の複数の上院議員からも不支持の声が上がり、上院の承認の見通しが立たなくなったことが辞退の原因となったと言われています。

　パズダー氏は、最低賃金の引き上げや超過勤務手当に反対し、経済成長のためには政府は企業家の邪魔をしないことが必要だと持論を展開。指名当初から野党の民主党や労働組合からは承認反対の声が上がっていました。

　同氏の企業の飲食店では最賃以下で働かせるなどの労働法違反が多発しているとの指摘もあり、承認しないよう求める運動が活発に行われていました。

　政府規定の最賃の時給１５ドル（約１７０７円）までの引き上げを求める運動団体「ファイト・フォー・１５ダラーズ（１５ドルを目指すたたかい）」はパズダー氏の辞退について、「トランプ氏に不正に操られた経済に対する労働者の大きな勝利だ」と述べ、真に労働者の側に立つ人物を労働長官に指名するよう求めていくと表明しています。

　トランプ政権の閣僚承認は大幅に遅れています。２０を超える閣僚級ポストのうち、これまで承認されたのは１２人にとどまっています。