2017年2月16日(木)

内心罰する「共謀罪」提出許すな

共産党が緊急宣伝

東京・新宿　山下・山添氏ら訴え

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（写真）「共謀罪」提出を許さないと訴えた日本共産党の緊急街頭宣伝＝15日、東京・新宿駅西口

　国民の思想・内心・対話まで処罰の対象とする「共謀罪」法案の国会提出を許すな―。日本共産党は１５日夕、東京・ＪＲ新宿駅西口で緊急街頭宣伝を行いました。

　「共謀罪」反対を訴えるプラスターとビラを作成してアピール。署名の呼びかけに応じる人が相次ぎました。

　宣伝カーから訴えた山下芳生副委員長は、「『共謀罪』は、実際に犯罪行為がなくても、『パワハラ上司をとっちめよう』『原発反対デモの参加者で道を埋め尽くそう』と話し合っただけで罪になる可能性がある。捜査機関の証拠探しで、国民の日常が監視され、密告社会になる」と指摘。「『共謀罪』は国民の批判で３度廃案になった法案だ。提出させないため頑張ります」と強調しました。

　山添拓参院議員は、「安倍政権は南スーダンの自衛隊の『日報』を隠ぺいし、『戦争する国』づくりをすすめている。『共謀罪』は、こうした動きに反対し、政治を変えようという市民を監視するものだ」と批判しました。そねはじめ東京都議も訴えました。

　署名に応じた司法修習生の男性（２５）は「『共謀罪』は犯罪行為がなければ罰しない刑法の大原則に反します。テロなど組織犯罪は現在の法律でも対応可能です。立場の違いを超えて反対すべきです」と話しました。男性（７５）は「まるで昔の治安維持法のようだ。テロだのオリンピックだのと口実をつけているが冗談ではない」と述べました。