安倍・トランプ会談

この蜜月は異常で危険すぎる

　安倍晋三首相とトランプ米大統領が初の首脳会談を行い、蜜月ぶりを示しました。両首脳の共同声明は「揺らぐことのない日米同盟」を掲げ、核使用を含めた「日本防衛」への米国の関与や、「日米軍事協力の指針」に基づく米国の地球規模での戦争への日本の参戦体制づくり、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などを宣言しました。核兵器禁止への世界の流れに背き、憲法を踏みにじる日本の「戦争する国」づくりや、沖縄の過酷な基地負担をさらに深刻にする新基地建設など「同盟強化」に反対する日本国民の声を無視した重大かつ危険な合意です。

地球規模で軍事協力強化

　共同声明は、「日米同盟」に関する項目の冒頭、「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎない」と述べ、核使用も辞さない方針を示しました。

　安倍政権は昨年末の国連総会で採択された核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議に反対しました｡米国の圧力に屈した結果です｡唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき安倍政権の態度の根底にあるのは、共同声明でも示された「核抑止力」への異常な固執です。今、世界で起こっている「核兵器のない世界」への画期的な動きに逆行する「同盟強化」の有害さは明白です。

　共同声明が「日米両国は、２０１５年の『日米防衛協力のための指針（ガイドライン）』で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する」としたことも重大です。ガイドラインは、日本の集団的自衛権行使を定めた安保法制＝戦争法の内容を盛り込んで策定されました。ガイドラインと戦争法は、海外で米軍が起こす戦争に、世界中で、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開きました。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で「日本も『積極的平和主義』の下、より大きな役割を果たしていく考えだ」と表明しました。米軍の戦争支援のため、自衛隊の海外派兵を一層拡大することを表明したものとして看過できません。

　共同声明は、外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）を開催し、「日米同盟をさらに強化するための方策を特定する」としました。「テロ集団とのたたかいのための両国の協力を強化する」ともしており、米軍の過激組織ＩＳへの軍事作戦などへの自衛隊参加を要求されることにもなりかねません。

　安倍首相が今回の首脳会談直前に辺野古の新基地建設に向けた海上工事の着手を強行し、共同声明に「唯一の解決策」と明記したことも、沖縄の民意を踏みにじるものとして断じて許されません。

日本の経済に重大な影響

　共同声明は、「経済関係の強化」として「市場障壁の削減」を強調し、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の離脱を踏まえ、「日米間で２国間の枠組みに関して議論を行う」ことなどを決めました。ＴＰＰ交渉以上に譲歩を重ね、日本の農業などあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしかねません。

　安倍首相は共同記者会見で、国際的な人権・人道問題になっているトランプ大統領の入国禁止令について「内政問題なのでコメントは差し控えたい｣と黙認しました｡世界から見ても異常な対米追随の政治を転換することが急務です。

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