2017年2月12日(日)

世界中から批判の入国禁止を擁護

「内政問題」と安倍首相

大統領は固執

　【ワシントン＝遠藤誠二】１０日の日米首脳会談後に開かれた共同記者会見で、トランプ大統領は、前日に高等裁判所から執行差し止め継続の判断が下された中東・アフリカ７カ国からの入国禁止大統領令について、「米国の安全を維持するあらゆることを行う」と述べ、入国禁止の新たな措置を講じることを表明しました。安倍晋三首相は、米国の「内政問題」だとしてコメントしませんでした。

　トランプ大統領は「わが国を安全にさせる策を継続させる。それは迅速に行われる。米国民に害を及ぼすことを計画しているやからを入国させることは許さない」と表明。裁判闘争についても「この訴訟で、最終的にわれわれが勝利することは疑いのないことだ」と語り、継続する考えを明らかにしました。

　安倍首相は、難民問題やテロ対策に協力して取り組む必要性を強調。一方で、米国内や世界中から批判を受けている入国禁止令については、「それぞれの国の入国管理、移民政策はその国の内政問題。コメントは差し控えたい」と述べ、事実上、トランプ大統領を擁護しました。