2017年2月6日(月)

米の入国禁止措置に抗議

欧州各地でデモ

　【パリ＝島崎桂】英国の首都ロンドンの米大使館前で４日、トランプ米政権による中東・アフリカ７カ国に対する入国禁止措置に抗議するデモが行われ、地元メディアの推計で約１万人が参加しました。同様のデモはフランスやドイツでも行われ、それぞれ約１０００人がトランプ氏を糾弾。禁止措置の即時撤回を求めました。

　ロンドンのデモ参加者は、「トランプにノー、戦争にノー」「人種差別に反対」などと書かれたプラカードを手に、在英米大使館前からトラファルガー広場まで行進。米英両政府が掲げる両国間の「特別な関係」の見直しを求めました。

　主催団体の一つ「戦争停止連合」は３日の声明で、トランプ氏が過激主義者とイスラム教徒を同一視し、「イスラム教徒全体を問題視している」と指摘。こうした姿勢が独仏などで「反イスラム」を掲げる極右政党の立場を強めると同時に、過激組織ＩＳの支持拡大にもつながるとの懸念を示しました。

　欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国のメイ首相は、各国との２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進する方針を示しており、貿易政策ではトランプ氏と近い立場にあります。

　メイ政権は年内にもトランプ氏を国賓待遇で招待したい考えですが、待遇の格下げを求める署名には、これまでに１８０万人分以上の署名が寄せられています。