2017年2月5日(日)

米入国禁止　差し止め

連邦地裁命令　全土で即時効力

「大統領でも憲法に違反することはできない」　（ワシントン州司法長官）

　【ワシントン＝遠藤誠二】米トランプ政権による中東・アフリカ７カ国出身者や難民の入国を禁止する大統領令をめぐり、ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、執行の暫定的差し止めを命じました。政府側は同日、裁判所の判断に異議を申し立てる方針を表明しました。

異議申し立て　政府側が方針

　この訴訟は、ワシントン州のファーガソン司法長官が「米国憲法に違反する」として起こしていたもの。これまで、各地の連邦地裁で個別のケース（入国拒否）で差し止めの判断が下されていましたが、州の提訴にたいして裁判所が判断を下すのは初めて。差し止めは全米の入管で即日効力を持ち、７カ国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリア）すべての出身者および難民が対象となります。

　ファーガソン司法長官は３日、「憲法が勝利した。大統領であっても憲法に違反することはできない」「この決定は、大統領令を直ちにシャットダウンするものだ」とのべ、連邦政府に早期の差し止め実行を求めました。

　一方で、国務省は３日、入国禁止令で米国に入国していない７カ国出身者約６万人のビザ（入国査証）を無効にしたことを発表しました。

　１月２７日に出された大統領令は、７カ国からの移民・難民の受け入れ禁止でしたが、全米・世界各地の空港では、米国内に住み、ビザやグリーンカード（永住権カード）を保持するこれら諸国の出身者も多数、入国を拒否され、一部は拘束までされました。現在、米国内に住む７カ国出身者も、一度米国を離れたら戻れない可能性があります。