2017年2月4日(土)

安倍政権の暴走と対決

カジノ問題　国民犠牲の「成長」なんて　清水議員が告発

賭博損失は「効果」の５倍　衆院予算委

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（写真）質問する清水忠史議員＝３日、衆院予算委

　日本共産党の清水忠史議員は３日の衆院予算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化し、「日本の成長戦略の目玉」と位置付けて推進する安倍政権の姿勢を追及しました。(詳報)

　清水氏は、安倍政権が「日本再興戦略」改訂２０１４でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の推進を掲げ、安倍晋三首相自身が「ＩＲ区域整備推進本部」の本部長だと指摘｡｢なぜ、刑法で禁じられてきたカジノ賭博を、政府として進めるのか」とただしました。

　安倍首相は解禁する理由を一切答えず、「地域振興や産業振興に資する」と推進姿勢をあらわにしました。

　さらに清水氏は、ギャンブル依存症がもたらす職場内の生産性低下や失業など経済的損失が、韓国では７８兆ウォン（７兆７千億円）にのぼり、コストは「経済効果」の５倍だと強調。「『成長戦略』『地域振興』と言うが、政府はマイナスの部分は全く把握していない。無責任だ」と批判し、ギャンブルによるコストを把握するよう求めました。安倍首相は「（今後の法制上の措置を）検討する中で考えていく」としました。

　清水氏が「『成長戦略』のためには国民が犠牲になっても構わないのか」と追及すると、安倍首相は「不幸に陥る人をできるだけ少なくする」と弁明。清水氏は「他人の不幸の上に『富』を築くなどおぞましい考え方だ。倫理が問われる」と批判しました。