2017年2月3日(金)
世界１０大企業の総売上額
下位１８０カ国歳入上回る
国際援助団体調査
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世界の大企業トップ１０の総売上額が世界１８０カ国・地域政府の歳入を上回る―。衝撃的な事実が国際援助団体、オックスファムの調査でわかりました。
調査は２０１５年の統計と民間調査データをもとに、大企業の売上高と国・地域政府の歳入を比較したものです。国・地域政府の下位１８０カ国には、インドネシアや南アフリカ、ポーランドなどが含まれます。
大企業側では小売業世界最大手の米ウォルマート社の４８２１億３０００万ドルがトップ。日本企業ではトヨタ自動車が２３６５億９２００万ドルで８位に入りました。
調査によると企業上位１０社の売上高合計の２兆８５６６億ドルに対して、下位１８０カ国・地域政府の歳入合計は２兆８０９１億７０００万ドルと大企業側が上回りました。
世界トップ１０の大企業 最低賃金・税逃れ・優遇税制
ばく大な売上高支える
 （写真）賃上げを求めて行進するウォルマート従業員や支援者ら＝2014年11月、首都ワシントン（洞口昇幸撮影） |
世界の下位１８０カ国に匹敵する売上高を上げている世界トップ１０の大企業―。一体どのような経営で莫大（ばくだい）な売上高を支えているのでしょうか。
ウォルマートでは、多くの労働者が最低賃金の水準で働かされています。ウォルマートには団体交渉の手続きについて定めた全国労働関係法（ＮＬＲＡ）に基づいた合法的に使用者と交渉できる労働組合はありません。労働政策研究・研修機構のリポートによると、かつて「食肉販売部門の労働者が労働組合によって組織され、合法的な団体交渉権を手にしたことがかつてあったが、その際に経営側は食肉販売そのものを取りやめることで、労働組合との交渉を阻止した」とされています。
米民間団体「公平な税金のための米国人」（ＡＴＦ）の報告によると、米ウォルマート社が、世界各地にある１５カ所のタックスヘイブン（租税回避地）に７８の子会社や支店をつくり、７６０億ドル（約９兆３６００億円）相当の資産を置いて課税を逃れています。
売上高が９位の米アップル社は欧州各国で得た利益を法人税率の低いアイルランドの子会社に移転するなどで、各国での徴税を回避。アイルランドにおけるアップルの法人実効税率は０・００５％にすぎません。
日本で１位、世界でも８位の売上高を誇るトヨタ自動車は、０８年度から１２年度の５年間にわたって法人税を１円も払っていませんでした。生産を海外に移転し、海外子会社からの配当を非課税にする制度や研究開発減税など大企業優遇税制を受けていたからです。
極度に達している格差と貧困を解決するためには、大企業のもうけのしくみにメスを入れ、ふさわしい社会的責任を果たすことが必要です。
（清水渡）
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