2017年2月3日(金)

米大統領の入国制限令　テロ対策に逆行　安倍政権は「国際的道理に立て」

志位委員長が記者会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２日の記者会見で、米トランプ大統領が難民と中東・アフリカ７カ国の一般市民の入国を制限する大統領令を出したことについて､｢国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的取り組みにも逆行する」と批判しました。

　志位氏は２００６年の国連総会で、米国も含め全会一致で採択された国連「グローバル対テロ戦略」が、「すべての人の人権と法の支配の促進・擁護がこの戦略には不可欠」「テロをいかなる宗教、文明、民族グループと結び付けてはならない」としていることを紹介。トランプ氏の大統領令は「テロ根絶に役に立つどころか、テロリストを喜ばせるもの。国際社会のコンセンサスを踏みにじるものだ」と指摘しました。

　その上で、こうしたトランプ氏の姿勢に「コメントを控える」としている安倍政権の姿勢を批判し､｢国際的道理に立ち、言うべきことは言う外交に転換すべきだ」と主張しました。

　また、３日に予定されているマティス米国防長官と安倍首相の会談、１０日に予定されている日米首脳会談について問われ、トランプ大統領が、過激組織ＩＳに対する壊滅作戦についてマティス氏に計画と執行を求めていることを指摘。「日米同盟第一」の立場に立つ安倍首相が、戦争法＝安保法制の下でＩＳに対する軍事作戦への兵たん支援が法律上は可能になると認めていることをあげ、「仮にトランプ政権がＩＳに対する軍事作戦への自衛隊の参加を求めてきたときに、安倍首相が断ることができるか、危惧する事態が起こる」と指摘しました。

　また、トランプ氏が大統領選で、日本に対し在日米軍駐留経費の１００％負担を求めると主張していたことについて問われ､｢トランプ政権が『米国第一』の立場で財政負担・軍事負担の拡大を求めてきたときに、『日米同盟第一』の立場に立つ安倍首相の下では、カネも自衛隊も出すということになりかねない｣と強調｡自民党の中に“駐留経費負担増に応じるべきだ”との声があることに対し、「すでに日米地位協定上の義務もない『思いやり予算』も含め、巨額の経費負担をしている。米国が求めていない段階で、とんでもない議論だ」と批判しました。