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2017年2月2日(木)

入国禁止令 見直しを

中東諸国など求める

米トランプ政権 批判広がる

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 【カイロ=小玉純一】トランプ米政権がイスラム教徒が多い中東・北アフリカの7カ国(シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、イエメン、ソマリア)からの入国制限措置をとったことに対し、当事国をはじめ近隣諸国からも、見直しを求める声があがっています。


 イラクのアバディ首相は1月31日、記者会見を行い、イラク人らの入国を禁止したことについて「テロとたたかい、犠牲をいとわない人々に罰を与えるものだ」として見直しを求めました。

 これに先立ちイラク外務省も声明を発表。「米国の同盟国に対し、この決定がなされたのは残念だ」と述べ、「誤った決定の見直し」を求めました。同省によれば、ジャファリ外相が30日、バグダッドで米国のシリマン大使を呼び出し、「イラク人は米国でテロ攻撃に関与していない」と強調しました。

 イスラム圏57カ国で構成するイスラム協力機構(OIC)は30日、声明を発表し、「重大な懸念」を示して「政策見直し」を求めました。声明は、今回の措置で「戦争や迫害を逃れた人々が不当な影響を受ける」とし、「差別的な行為が、過激主義者をつけあがらせ、暴力とテロの火に油を注ぐ」と述べました。今回の制限措置の対象7カ国はすべてOIC加盟国です。

 トルコのクルトゥルムシュ副首相も「これは差別的決定だ。米国が正すことを望む」と語りました。トルコのメディアが31日、伝えました。

 54カ国が加盟するアフリカ連合(AU)のズマ委員長は30日、エチオピアの首都アディスアベバで開催したアフリカ連合の首脳会議でこの問題について発言。「騒然とした時代に入りつつある」とし、「大西洋奴隷貿易のときに、われわれの民を奴隷として連れ去ったその国がいま、われわれの国の難民受け入れを禁じた」とトランプ大統領の措置を批判しました。


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